生活保護の不正受給はなぜバレる？役所の調査能力とよくある「うっかり」の事例集

2026.01.09
カテゴリー：お役立ちコラム,未分類

「バレないだろう」は命取り。生活保護の『不正受給』とみなされるケースと、あなたを守るための正しい知識

1. そもそも「不正受給」とは？

生活保護法における不正受給とは、**「収入や資産を隠して、本来もらえる金額よりも多くのお金を受け取ること」**を指します。

大きく分けて、以下の3つのパターンがあります。

収入の無申告（隠して働く）
- アルバイトをしているのに黙っている。借金を抱えている場合も多い。
- 「手渡しだからバレない」と思って申告しない。
資産の隠匿（隠し財産）
- 他人名義の通帳にお金を隠す。
- 申告していない車やバイクに乗る。
世帯構成の偽り（同居隠し）
- 実際には彼氏・彼女と同居しているのに「一人暮らし」として受給する（※これは非常に重い不正になります）。

2. 「うっかり」でも不正になる？よくある落とし穴

一番怖いのは、「これくらいなら申告しなくていいだろう」という自己判断です。

生活保護では、「入ってきたお金」は原則すべて収入とみなされます。以下のようなケースも申告が必要です。

フリマアプリの売上：メルカリなどで不用品を売って得たお金。
ギャンブルの勝ち金：パチンコや競馬で勝ったお金（※負けた分は差し引けません）。
親族・知人からの仕送り・借金：「借りただけ」でも、手元に現金が入れば「収入」として扱われます。
保険の給付金・還付金：事故の保険金や、年末調整で戻ってきたお金など。

これらを黙っていると、後から発覚した時に「不正受給」と認定されてしまいます。

3. なぜバレるの？（役所の調査能力）

「現金手渡しならバレない」「タンス預金ならバレない」というのは都市伝説です。

福祉事務所（役所）には、強い**調査権限（銀行調査・資産調査）**があります。

課税調査：勤務先が給与支払報告書を役所に出せば、マイナンバー等ですぐに紐付きます。
銀行照会：全国の銀行口座に対して、「この人の口座があるか」「残高の動きはどうか」を一斉に照会できます。

例：Aさん宅を家庭訪問したところ、その人は手芸の好きな人で、たくさんの作品を飾っていた。ケースワーカーが「これは商品になるのではないか」と感嘆したところ、Aさんは謙遜した。ケースワーカーが帰庁し、念のためAさんの銀行口座の出入金を一斉調査したところ、B銀行から数百円～数千円単位の入金がたくさんあり、総額30万円にのぼることがわかった。Aさんはお金を受け取ったことは認めたものの、本来「ボランティアで」やったことで、お金は相手方の善意でふりこまれた、という。

どんなお金でも収入は収入なので、お金（生活保護費）を返してもらわなければならないとケースワーカーが説明。Aさんは不承不承ながら「返します」と答えた。

不正は、数ヶ月後、あるいは数年後に必ず発覚します。

4. バレた時の「重すぎるペナルティ」

不正受給が発覚すると、単に「怒られる」だけでは済みません。生活が破綻するレベルのペナルティが待っています。

全額返還（＋40%の上乗せ）
不正に受け取った金額を全額返さなければなりません。悪質な場合、**40%の加算金（罰金）**が上乗せされます。生活保護費からの天引きなどで、何年もかけて返し続けることになります。
保護の停止・廃止
信頼関係が壊れたとみなされ、生活保護自体が打ち切られる可能性があります。
刑事告発（逮捕）
金額が大きかったり、手口が悪質（偽造書類の提出など）だったりする場合は、詐欺罪として警察に捕まることもあります。