「傷病休暇」とは？制度の仕組みと、安心して休むために知っておくべきお金の話

「傷病休暇」とは？制度の仕組みと、安心して休むために知っておくべきお金の話

「体調が悪くて、しばらく会社を休みたい…」

「傷病休暇を取りたいけれど、そもそも自分の会社にあるの？給料はどうなるの？」

心や体の不調で働くことが辛くなったとき、まず頭に浮かぶのが「休み」のことだと思います。しかし、いざ休もうとすると、制度の仕組みや生活費の不安が押し寄せてきますよね。

今回は、意外と知られていない**「傷病休暇」の仕組みと、給与の代わりになる「傷病手当金」**について、分かりやすく解説します。

1. そもそも「傷病休暇」とは？

**「傷病休暇（しょうびょうきゅうか）」**とは、業務外の病気やケガをして療養が必要なときに取得できる休暇のことです。（※仕事中のケガなどは「労災」になります）

ここで一つ、とても大切なポイントがあります。

実は、「傷病休暇」は法律で決められた制度ではありません。

労働基準法には「年次有給休暇（いわゆる有給）」の決まりはありますが、「病気のための休暇」を作らなければならないという決まりはないのです。そのため、会社によって対応が大きく異なります。

• A社の場合：「有給とは別に、病気の時に使える『病気休暇』がある（給与が出る場合もあれば、出ない場合もある）」
• B社の場合：「病気休暇という制度はないので、『有給』を使うか、それを使い切ったら『欠勤』または『休職』扱いになる」

まずは、ご自身の会社の就業規則を確認するか、担当者に「病気療養のために休みたいのですが、どのような制度がありますか？」と聞いてみることが第一歩です。

2. 給料が出ない時に生活を守る「傷病手当金」

「会社に病気休暇がない」「休みは認めてもらえたけど、無給（給料ゼロ）だと言われた」

そんな時、生活費を心配せずに治療に専念するための制度が、健康保険の**「傷病手当金（しょうびょうてあてきん）」**です。

• どんな制度？：病気やケガで会社を休み、十分な給与が支払われない場合に、健康保険からお金が支給されます。
• いくらもらえる？：直近の給与（標準報酬月額）の約3分の2。
• いつまで？：支給開始日から通算で1年6ヶ月。

この制度を利用すれば、経済的な不安を最小限に抑えて、心を休めることができます。うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調でも、もちろん利用可能です。

3. ゆっくり休んだ後の「次の一歩」について

傷病休暇や休職制度を使ってしっかりと休み、体調が回復してくると、「復職」や「今後の働き方」について考える時期が来ます。

しかし、こんな不安を感じる方も少なくありません。

「元の職場に戻ったら、また再発するんじゃないか…」

「長期間休んでしまったから、いきなりフルタイムは怖い」

もし、元の職場に戻るのが難しいと感じたり、退職してリスタートしたいと考えたりしているなら、**「就労継続支援事業所」**という選択肢があることを思い出してください。

「元の職場に戻れる自信がない」「医者から障害者手帳の取得をすすめられた」等の場合、就労継続支援事業所「スマイルラボ」をはじめとする障害者のための施策の利用を検討してみてください。無理なく仕事できる環境がきっと見つかることと思います。

スマイルラボが「リスタート」を支えます

私たち**就労継続支援事業所「スマイルラボ」**は、病気による休暇を経て、新しい働き方を探している方をサポートする場所です。

• 生活リズムの再構築：週数回、短時間から通所することで、働くための体力とリズムを取り戻します。
• 自分に合ったペースで：雇用契約を結ぶ「A型」と、体調優先の「B型」があり、あなたの回復具合に合わせて選べます。
• 安心できる環境：スタッフや仲間と共に、焦らず「自分にできること」を増やしていけます。

「傷病休暇」は、あなたが長く働き続けるために必要な**「メンテナンス期間」**です。

まずは制度をうまく使って、ゆっくり休んでください。そして、もし次の働き方に迷ったら、いつでも私たちにご相談ください。

ご見学・ご相談はこちらから

公式LINEから、お気軽にご連絡ください！ 見学のご予約や事業所についてのご質問、求人に関するお問い合わせなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。

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（参考）労働災害について

うつ病や統合失調症で労災は認められる？申請のハードルと手続きについて

「仕事のストレスでうつ病になった…これって労災になるの？」

「統合失調症が悪化したけれど、仕事が原因だと思う」

仕事が原因で心を病んでしまったとき、治療費や休業補償が受けられる「労災（労働災害）」の認定を受けたいと考えるのは当然のことです。

結論から申し上げますと、精神疾患でも労災が認められる場合はあります。 しかし、身体のケガに比べると認定のハードルが高く、申請手続きも煩雑になりがちです。

今回は、精神疾患における労災認定の可能性と、申請の実情について分かりやすく解説します。

1. 労災が認められる可能性（病気による違い）

精神障害の労災認定は、厚生労働省が定める**「心理的負荷による精神障害の認定基準」**に基づいて判断されます。

うつ病・適応障害などの場合

可能性：あります（条件を満たせば高い）

「発病前のおおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷（ストレス）があったか」がポイントになります。

• 長時間労働（発症直前の1ヶ月に160時間以上の残業など）
• 重度のパワハラ・セクハラ
• 仕事の失敗による過度なペナルティ
  などが客観的に認められれば、労災認定される可能性があります。

統合失調症の場合

可能性：低い（非常にハードルが高い）

統合失調症は、現在の医学では主に「内因性（脳の機能障害や遺伝的要因など）」によるものと考えられています。そのため、「仕事が直接の原因で発症した」と証明することが難しく、労災認定されるケースはうつ病に比べて非常に少ないのが現状です。

ただし、仕事による極度のストレスが原因で「急激に悪化した」などの因果関係が医学的に明確に証明されれば、認められる可能性がゼロではありません。

2. 申請手続きは「煩雑」？ 知っておくべき実情

精神疾患の労災申請は、残念ながらかなり煩雑で、時間もかかります。

① 審査期間が長い

身体のケガなら数ヶ月で結果が出ますが、精神疾患の場合、審査に半年〜1年以上かかることが一般的です。その間、結果を待ち続けなければなりません。

② 「証拠」集めが大変

「仕事が原因である」ことを証明するために、膨大な資料が必要です。

• タイムカード（長時間労働の証明）
• パワハラを受けた日時や内容のメモ、録音
• 同僚の証言　など
  体調が悪い中でこれらを集め、労働基準監督署の聞き取り調査に応じるのは、大きな負担になります。

③ 会社が協力してくれない場合がある

会社側が「うちは悪くない」と労災を認めず、証明印を押してくれないことがあります。（※ただし、会社の印鑑がなくても労働基準監督署へ直接申請することは可能です）

3. それでも申請するメリットと、迷ったときの選択肢

申請は大変ですが、認定されれば**「治療費が無料になる」「給与の約8割が補償される」**という大きなメリットがあります。

もし申請を考えているなら、一人で抱え込まず、以下の専門家に相談することをお勧めします。

• 労働基準監督署の相談窓口
• 法テラス（弁護士）
• 労働組合

4. 労災の結果を待たずに、生活を立て直すには

労災申請は時間がかかります。結果が出るまでの間、あるいは申請を断念した場合でも、生活を守り、回復を目指す方法はあります。

• 傷病手当金（健康保険）：労災認定前でも、当面の生活費として申請できます（後に労災が下りれば返金して調整します）。
• 自立支援医療：通院費の負担を減らせます。