障害者割引を徹底活用！生活費を節約し、自立を後押しする優遇制度ガイド

2025.12.11
カテゴリー：お役立ちコラム

障害者割引を徹底活用！生活費を節約し、自立を後押しする優遇制度ガイド

🌟 はじめに：「障害者割引」は権利です！積極的に活用して生活を豊かに

「障害者割引」は、障害のある方の社会参加を促進し、経済的な負担を軽減するために国や自治体、そして民間企業が提供している重要な優遇制度です。

これは「お願い」するものではなく、法律や制度に基づいて認められたあなたの**「権利」です。制度を理解し、賢く活用することは、生活費を節約し、結果として就労や自立に向けた経済的な基盤**を築くことにつながります。

この記事では、障害者割引の全体像を、交通、税金、医療、生活の4つの柱に分けて徹底的に解説します。そして、私たち**就労継続支援事業所「スマイルラボ」**が、割引の基盤となる手帳の取得や、経済的な自立をどのようにサポートするのかを詳しく解説します。

Ⅰ. 割引の土台：3種類の手帳と割引の対象者

障害者割引を受けるための基本となるのは、3種類ある「障害者手帳」です。割引の種類や適用範囲は、どの手帳を持っているか、また等級によって異なります。

1. 割引を受けるための3つの手帳

手帳の種類	対象となる障害	主な等級（割引適用基準）
身体障害者手帳	肢体不自由、視覚・聴覚・平衡機能、心臓・腎臓などの内部障害	1級〜7級（ただし交付は6級以上または7級の重複）
療育手帳	知的障害（知的発達症）	重度（A）とそれ以外（B）など、自治体ごとの区分
精神障害者保健福祉手帳	精神疾患（うつ病、統合失調症など）	1級、2級、3級

2. 割引の適用区分（本人単独 vs 介護者同伴）

割引制度では、「本人だけ」が対象になる場合と、「本人と介護者」が対象になる場合があります。

第一種（重度）: 本人と介護者の両方が割引の対象となることが多く、特に重度の障害を持つ方や、単独での移動が困難な方が該当します。（例：身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Aなど）
第二種（単独＜で交通機関を利用できる人、という意味＞）: 本人のみが割引の対象となることが多く、主に軽度の障害を持つ方が該当します。
割引制度を使うなら、まず役所や交通会社へ問い合わせ。面倒ですが、このひと手間が大切なのです。

Ⅱ. 交通費を大幅節約！公共交通機関の割引

毎日の生活や通院、就労活動にかかる交通費は、割引を適用することで大きな節約になります。

1. JR

JRを含む多くの鉄道会社やバス会社で、障害者割引が適用されます。

区分	割引率（目安）	適用範囲
第一種	5割引（本人と介護者）	本人単独でも、100km超の普通乗車券は5割引（介護者は距離に関係なく普通、急行券、グリーン券等5割引適用）←本人の外出を推奨するため優遇
第二種	5割引（本人のみ）	片道100kmを超える普通乗車券の場合に適用されることが多い。
（注）精神障害者保健福祉手帳や療育手療育手帳の場合、自治体や事業者によって割引の有無や割引率が異なるため、事前に確認が必要です。

多くの鉄道会社、バス会社で交通割引が認められていますので、それぞれ問い合わせたり、調べてみてください。

2. 有料道路（高速道路）割引

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳（重度）を持つ方で、要件を満たす自家用車で有料道路を利用する場合に適用されます。

※精神障害者手帳の高速道路割引対象者は、自治体によって異なるため、事前にお住まいの自治体に確認してください。

割引率: 5割引（半額）
要件:
- 障害者本人が運転する場合（自立支援医療の意見書などが必要な場合あり）
- 障害者が乗車し、介護者が運転する場合
手続き: 事前に市区町村の福祉担当窓口で申請し、ETC車載器や車両情報の登録が必要です。

3. 航空機・タクシー

航空機: JALやANAなどの国内線では、（身体・精神・療育手帳）障害者手帳を持つ方およびその介護者1名が「身体障がい者割引運賃」として2割〜5割程度の割引を受けられることがあります。手帳を使って搭乗される場合は、必ず事前に航空会社に確認してください。
タクシー: 多くのタクシー会社で、手帳提示により1割引が適用されます。

・10～20年前までは、タクシーの運転手さんが、一割引きの制度を知らない等の理由で、乗客とトラブルになることがよくありました。今は、・研修の徹底　・自動計算の導入（運転手さんが手計算で1割引きしなくて済む）　・ミライロIDの普及　などによりトラブルは少なくなりましたが、ゼロではないようです。トラブルを防ぐために、乗車時に「一割引きの制度を使う」と、運転手さんにあらかじめ告げておくとよいでしょう。

Ⅲ. 経済的な基盤を築く！税金・医療・公共料金の優遇

生活に直結する医療費や税金、公共料金の優遇制度は、長期的な経済的安定に大きく貢献します。

1. 税金の優遇（障害者控除）

障害者手帳を持つ方は、所得税や住民税で「障害者控除」を受けることができます。

控除の種類	控除額（目安）	適用対象
障害者控除	27万円	本人、または控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合
特別障害者控除	40万円	障害の程度が重度（1級・2級など）の場合
同居特別障害者	75万円	特別障害者を扶養し、同居している場合
（出典：国税庁「所得税及び復興特別所得税の障害者控除」より）

2. 医療費の助成（自立支援医療）

精神科や心療内科への通院治療、または身体の更生医療が必要な場合、医療費の自己負担を軽減する制度です。

自立支援医療（更生医療・精神通院医療）:
- 自己負担額が原則1割に軽減されます。
- さらに、所得に応じて自己負担の上限月額が定められています（多くの方が月額0円～5,000円程度の負担で済みます）。

更生医療とは…人工関節置換術、心臓手術、腎臓移植後の抗免疫療法、視力回復のための手術など、障害の症状を軽くするためにおこなわれる医療行為のことです。身体障害者の方が対象です。

3. 公共料金・通信サービス

NHK受信料の減免: 障害の程度や世帯の所得状況に応じて、受信料が全額または半額免除されます。→詳細はお住まいの自治体の障害者福祉の窓口へ
携帯電話料金の割引: 各キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンクなど）で、手帳提示により「ハーティ割引」などの名称で基本料金の割引や各種特典が受けられます。

交通割引よくある質問