私が障害者⁈　私も障害者…障害者手帳をとると、どういうことができるの？手帳取得のメリットは何？

障害者手帳のすべて──メリット、種類、申請方法から「働く未来」への活用術

2025.12.14
カテゴリー：お役立ちコラム

障害者手帳のすべて──メリット、種類、申請方法から「働く未来」への活用術

🌟 はじめに：「障害者手帳」はあなたの生活と就労を支えるパスポートです

「障害者手帳」という言葉を聞いて、「申請すべきか迷っている」「どんなメリットがあるのか分からない」と感じていませんか？

障害者手帳は、単なる証明書ではありません。それは、障害のある方が社会の中で平等に生活し、自分らしく働くための「権利」を証明する公的なパスポートです。手帳を持つことで、生活費の負担軽減から、就職活動における支援まで、多岐にわたる優遇措置や福祉サービスを利用できるようになります。

この記事では、障害者手帳の3つの種類、申請方法、そして手帳を最大限に活用して「働く未来」を切り開く方法を、私たち**就労継続支援事業所「スマイルラボ」**の視点から詳細に解説します。

Ⅰ. 障害者手帳の基本：3つの種類と役割

日本には、障害の種類に応じて3種類の障害者手帳があり、それぞれ根拠となる法律や対象が異なります。

種類	対象となる障害	根拠となる法律	主な等級・区分
1. 身体障害者手帳	肢体不自由、視覚・聴覚・内部障害など、身体の機能の障害	身体障害者福祉法	1級（重度）〜7級（軽度）
2. 療育手帳	知的障害（知的発達症）	厚生労働省の療育手帳制度要綱（法律ではない）	各自治体独自の区分（例：A・B、1度〜4度）
3. 精神障害者保健福祉手帳	精神疾患（うつ病、統合失調症、発達障害など）	精神保健福祉法	1級（重度）〜3級（軽度）

1. 身体障害者手帳

身体の永続的な障害に対し交付されます。等級は1級から7級まであり、6級以上または7級の重複で手帳が交付されます。

2. 療育手帳

知的障害がある場合に交付されます。障害が18歳未満の段階で発現したことが前提です。手帳の名称や等級区分は自治体によって異なるため、お住まいの自治体名で確認が必要です。

3. 精神障害者保健福祉手帳

精神疾患（精神障害）の状態が長期にわたり、日常生活や社会生活に制約がある場合に交付されます。うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害などで取得する方が多くいます。

Ⅱ. 障害者手帳を取得する最大のメリット（割引と優遇制度）

手帳を持つことで得られるメリットは多岐にわたります。これらを活用することで、生活の質が大きく向上します。

1. 交通費の割引（社会参加の促進）：例。詳細は各自治体に確認してください。

毎日の移動や遠出の費用負担が大きく軽減されます。

サービス	割引率（目安）	適用される手帳	備考
JR線・バス	5割引	身体・療育・精神（2025年4月〜）	第一種は本人・介護者が対象。第二種は本人単独で長距離（JR：100㎞以上で普通乗車券の半額が割引）利用が主。
タクシー	1割引	すべて（身体・療育・精神）	降車時に手帳提示が必要（乗車時に割引制度を使うことを運転手さんに伝えたほうがいい）。
有料道路（高速道路）	5割引	身体・療育・精神（1級のみ）	事前登録が必要。移動の困難さを解消する重要な制度。
航空機（国内線）	20%〜50%	すべて（身体・療育・精神）	予約時の申告と当日手帳提示が必要。
（出典：国土交通省、JR各社、各自治体の交通機関情報）

2. 経済的な優遇措置（生活費の安定）

税金や公共料金の負担が軽減されます。

障害者控除: 所得税や住民税が控除され、実質的な手取り額が増えます（特別障害者控除など）。
- （出典：国税庁「所得税及び復興特別所得税の障害者控除」）
医療費の軽減（自立支援医療）: 精神科や身体機能の回復治療にかかる医療費の自己負担が、原則1割に軽減されます。風邪など他の病気には適用されません。このほか、大阪市には重度障害者医療制度（身体障害1、2級、療育手帳A、精神障害1級対象）があります。自治体ごとに制度は異なるので、問い合わせをしてみてください。
公共料金の減免: NHK受信料の全額または半額免除、携帯電話料金の割引などが受けられます。

3. 就労・福祉サービスの利用（働く未来の確保）

手帳があることで、あなたに合った専門的な支援サービスを利用できます。

障害者雇用枠での就職: 企業に障害を伝えた上で、配慮（合理的配慮）を受けながら働く「オープン就労」が可能になります。
就労継続支援: スマイルラボのような事業所を利用し、雇用契約を結んで働く（A型）か、体調優先で訓練する（B型）かを選択できます。
生活支援: グループホームや居宅介護など、日常生活を支えるサービスを利用できます。

Ⅲ. 障害者手帳の申請方法と注意点

申請手続きは複雑に感じるかもしれませんが、流れを把握し、必要な書類を揃えればスムーズに進められます。

1. 申請の基本的な流れ（3つの手帳共通）

相談: 市区町村の障害福祉担当窓口や、相談支援事業所へ相談し、申請書を入手。
診断書の取得: 医師に手帳用の所定の**診断書（意見書）**を作成してもらう。
申請: 役所窓口に書類一式を提出。
審査・判定: 専門機関（更生相談所、児童相談所など）で審査・判定が行われる。
- 療育手帳は心理判定員による面接と知能検査が必須です。
交付: 審査後、手帳が交付される（期間は1ヶ月〜数ヶ月）。

2. 知っておきたい手帳ごとの特殊なポイント

手帳	重要なポイント
身体障害者手帳	診断書は、指定医（手帳の診断書を作成できる医師）に記載してもらう必要があります。まず、主治医の先生が指定医かどうか確認してください。
療育手帳	・18歳未満の時点で知的障害があったことを証明する「生育歴」に関する資料（母子手帳、成績表など）が必要です（成人…18歳以上の方の場合。）・児童、成人ともに、自治体の心理士による発達検査と、保護者に対し、本人の生活の様子の聞き取りをすることが必須となっています。
精神障害者手帳	初診日から6ヶ月以上経過していないと申請できません。また、診断書は原則として精神科医に記載してもらいます。

3. 「手帳に抵抗がある」あなたへ

手帳を持つことへの抵抗は、「自分を障害者と認めたくない」という気持ちから生まれます。しかし、手帳を「障害」の有無を決めるものではなく、「支援の必要性」を証明するものと考えたらどうでしょうか。

手帳がなくても相談は可能: 精神障害者の場合、手帳がなくても「自立支援医療」の受給者証や医師の意見書があれば、就労継続支援の利用を検討できる場合があります。
プライバシーの保護: 企業に手帳の有無を伝えるかどうかは、基本的にあなたの自由です（クローズ就労…障害者手帳を持っていることを会社等に言わずに働く)。

私は障害者じゃない！手帳を勧められたとき、そう思った。でも、現代は合理的配慮の時代。差別している場合じゃないよね。

Ⅳ. 障害者手帳を武器に！「働く未来」を切り開く

手帳を取得したら、その最大のメリットである障害福祉サービスを活用し、自分らしい働き方を見つけるステップに進みましょう。

1. 障害者雇用枠のメリットを最大化

手帳を持つことで、企業への「合理的配慮」を前提とした障害者雇用枠での就職活動が可能になります。

特徴	クローズ就労との違い
合理的配慮の確保	勤務時間調整、業務内容の限定、休憩時間の優遇など、体調を最優先した働き方が可能になります。
定着支援の利用	ハローワークや就労支援事業所のスタッフ（ジョブコーチなど）が、就職後も継続的にサポートします。