【保存版】療育手帳の申請方法をわかりやすく解説！手続きの流れからメリット、大人の取得の壁まで

【保存版】療育手帳の申請方法をわかりやすく解説！手続きの流れからメリット、大人の取得の壁まで

「療育手帳（愛の手帳など）を取りたいけれど、何から始めればいいの？」

「大人になってからでも申請できる？」

知的障害のある方が福祉サービスを受けるために欠かせない「療育手帳」。

しかし、申請手続きは少し複雑そうで、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、療育手帳の申請方法を5つのステップで分かりやすく解説します。また、大人になってからの取得のポイントや、手帳を持つメリットについてもご紹介します。

そもそも「療育手帳」とは？

療育手帳は、知的障害（知的発達症）のある方に対して交付される手帳です。

これを持っていると、障害者雇用枠での就職や、様々な福祉サービス、税金の控除などが受けられるようになります。

⚠️ 地域によって名前が違います

療育手帳は国の法律ではなく、各自治体のルールで運用されています。そのため、地域によって呼び名が異なります。

• 「療育手帳」：大阪府、大阪市、堺市、北海道、福岡県など多くの地域
• 「愛の手帳」：東京都、横浜市
• 「愛護手帳」：名古屋市
• 「みどりの手帳」：埼玉県

名前は違っても、受けられる基本的なサービスは全国でほぼ共通しています。

【5ステップ】療育手帳の申請方法

申請はお住まいの市区町村の役所で行います。基本的な流れを見ていきましょう。

ステップ1：役所の窓口で相談・書類をもらう

まずはお住まいの市区町村の**「障害福祉課」**（大阪市は、〇〇区保健福祉センター保健福祉課）へ行き、「療育手帳の申請をしたい」と伝えます。そこで申請書などの必要書類を受け取ります。

ステップ2：必要書類を準備して提出する

自治体によって異なりますが、一般的に必要なものは以下の通りです。

• 交付申請書（窓口でもらえます）
• 写真（縦4cm×横3cmなど、指定サイズのもの）
• マイナンバー確認書類
• 印鑑

※場合によっては、医師の診断書が必要になることもあります。

ステップ3：判定機関で「面接・検査」を受ける（予約制）

書類が受理されると、専門機関での「判定」の日程が決まります。ここが一番重要なステップです。

• 18歳未満の方：児童相談所 （地域によって名称が異なります。大阪市は、大阪市こども相談センターという呼称で、お住まいの区によって北部、中央、南部に分けられています。）で判定を受けます。
• 18歳以上の方：知的障害者更生相談所 （地域によって名称が異なります。大阪市では、大阪市心身障がい者リハビリテーションセンターという呼称で、平野区にあります。）で判定を受けます。

ステップ4：判定当日（知能検査と聞き取り）

ご本人と、ご家族（または支援者）で判定機関へ行きます。

1. 知能検査：心理判定員がご本人に対して検査を行います。
2. 聞き取り：これまでの生育歴（いつ歩いたか、言葉が出たかなど）や、現在の生活の様子について聞き取りが行われます。

ステップ5：手帳の交付

判定結果に基づき、等級（A：重度、B：中度・軽度など）が決まります。

申請から交付までは、通常1〜2ヶ月程度かかります。役所から通知が来たら、窓口で手帳を受け取ります。

「大人（18歳以上）」になってからの申請は難しい？

「子どもの頃は取得しなかったけれど、大人になってから申請したい」というご相談が増えています。

結論から言うと、可能ですが、ハードルが高い場合があります。

なぜ難しいの？

療育手帳は**「18歳未満（発達期）に知的障害が現れたこと」**が条件だからです。

現在のIQが低くても、それが「18歳未満から続いていたもの」であることを証明する必要があります。

必要な証明資料（例）

大人になってから申請する場合、以下のような資料探しが重要になります。

• • 母子健康手帳
  • 小学校・中学校の通知表（「1」や「2」が多かった、特別支援学級にいた等の記録←おたよりや連絡帳など）
  • 過去の発達検査の結果

• 職員より、当時の担任の先生への聞き取り

もし証明が難しい場合や、判定の結果療育手帳が非該当になった場合でも、うつ病などを併発している場合は「精神障害者保健福祉手帳」（別に申請が必要になります）を取得できる可能性があります。諦めずに相談してみてください。

手帳は「障害者のレッテル」ではありません。あなたが社会で自分らしく生きるための「パスポート」です。

1. 就労支援が受けやすくなる
   企業の**「障害者雇用枠」**での就職が可能になります。また、就労継続支援A型・B型などの利用手続きもスムーズになります。
2. 経済的な負担が減る
   所得税や住民税の**「障害者控除」が受けられます。また、JRやバスなどの交通費割引**、NHK受信料の免除などが適用される場合があります。
3. 適切な配慮が得られる
   職場や生活の場で、「自分にはどのような配慮が必要か」を客観的に示す証明になります。

スマイルラボは、あなたの「働きたい」を応援します

療育手帳の申請は、少し勇気がいることかもしれません。

しかし、手帳を持つことで、**「就労継続支援」**という新しい働き方の選択肢が広がります。

私たち**就労継続支援事業所「スマイルラボ」**では、療育手帳をお持ちの方（または取得予定の方）が、それぞれのペースで安心して働ける環境を整えています。

「手帳を取ったら、どんな仕事ができるの？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度スマイルラボにご相談ください。

あなたに合った働き方の提案を、スタッフが親身になってお手伝いします。

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